産学連携

共同研究

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。
共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施するものですが、その他に、大学教員の出張や、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。
※本学に共同研究員を派遣する場合の研究料は、共同研究員一人につき年間550,000円となります。
月割計算は致しませんが、6ヶ月以内の場合は275,000円とすることもできますのでご相談ください。

受託研究

民間企業等からの委託を受けて本学の教員が業務として行う研究です。研究で得た成果は委託者に報告をします。

民間等との連携を通じて優れた研究成果を創出し、得られた研究成果を社会に還元するため、東京大学大学院工学系研究科では、年間500件を超える共同研究・受託研究を積極的に推進しています。

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社会連携講座 最新プレスリリース

工学系研究科では、従前から社会・産業界等との連携・協力を積極的に進めてきました。今後も社会・産業界等との連携・協創を更に戦略的かつ機動的に実施していきます。このため、本研究科では２０１７年３月１日に、「社会連携・産学協創推進室」を設置しました。

東京大学大学院工学系研究科社会連携·産学協創推進室では、社会や産業界との強固な連携の上に学術を発展させるため、学内外の人的・設備的学術資源を効果的に連携活用し、社会連携·産学協創を戦略的かつ機動的に推進していきます。

このために、専任の教授および研究マネジメントの専門人材としてのリサーチ・アドミニストレータ(University Research Administrator : URA)を本室に配置し、研究成果の普及および啓発や産業界の要望に迅速に応えるための効果的な体制の検討、最新の分野の動向を探るワークショップの開催等、社会連携・産学協創推進室にかかる多様な企画・立案を行っています。