産学連携の概要

受託研究・共同研究の流れ

１．相談：

事業アイディアの技術的評価等の具体的なテーマについての研究者情報をお探しの場合、部局の教員または社会連携・産学協創推進室へお気軽にご相談ください。

※既に研究者と具体的な研究内容について相談を開始している場合も、契約文書等の準備について社会連携・産学協創推進室にご相談いただけます。

２．コーディネーション：

研究者と打ち合わせを行い、共同研究の内容・詳細を具体化していきます。

３．提案：

研究内容の調整や契約条件等の調整を行います。

契約の形態

共同研究

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。
共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施するものですが、その他に、大学教員の出張や、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。

詳しくは「共同研究について」へ

共同研究申込書（工学系研究科）
＜工学系研究科用共同研究申込書はこちらから＞

※本学に共同研究員を派遣する場合の研究料は、共同研究員一人につき年間550,000円となります。
月割計算は致しませんが、6ヶ月以内の場合は275,000円とすることもできますのでご相談ください。

受託研究

民間企業等からの委託を受けて本学の教員が業務として行う研究です。研究で得た成果は委託者に報告をします。

詳しくは「受託研究について」へ

社会連携・産学協創推進室

工学系研究科では、従前から社会・産業界等との連携・協力を積極的に進めてきました。今後も社会・産業界等との連携・協創を更に戦略的かつ機動的に実施していきます。このため、本研究科では２０１７年３月１日に、「社会連携・産学協創推進室」を設置しました。

東京大学大学院工学系研究科社会連携·産学協創推進室では、社会や産業界との強固な連携の上に学術を発展させるため、学内外の人的・設備的学術資源を効果的に連携活用し、社会連携·産学協創を戦略的かつ機動的に推進していきます。

このために、専任の教授および研究マネジメントの専門人材としてのリサーチ・アドミニストレータ(University Research Administrator : URA)を本室に配置し、研究成果の普及および啓発や産業界の要望に迅速に応えるための効果的な体制の検討、最新の分野の動向を探るワークショップの開催等、社会連携・産学協創推進室にかかる多様な企画・立案を行っています。

活動内容

公式ホームページ : https://www.cerpo.t.u-tokyo.ac.jp/for_company/

「共同研究」「社会連携講座」「寄附講座」の概要

共同研究の概要

趣旨・目的	・民間企業等の研究者と本学の教員が共通の課題について、共同又は分担して行う研究
資金	・出資元からの共同研究経費 ※共同研究経費（直接経費）の30％は研究支援経費
税法上の優遇措置	・特別試験研究費税額控除制度が適用される　⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
知的財産の取扱い	・発生した知的財産は、本学のポリシーに基づき、発明者主義に則って帰属先が決定
教員	－
教員の選考と身分	－
研究員の受け入れ	・出資元の研究員を共同研究員として受入可能
設置運営の原則	－
存続期間	－
評価	－
手続き	共同研究について１．共同研究申込書２．共同研究契約書

社会連携講座の概要

趣旨・目的	・学術と社会の発展の推進・本学における教育研究の進展・充実
資金	・出資元からの共同研究経費　（2,000万円以上／年間） ※共同研究経費（直接経費）の30％は研究支援経費
税法上の優遇措置	・特別試験研究費税額控除制度が適用される　⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
知的財産の取扱い	・共同研究の一環として設置するため、出資元に対価性が生じる。発生した知的財産は、本学のポリシーに基づき、発明者主義に則って帰属先が決定
教員	・出資元の研究者を当てることは不可（原則）・本学教員を当てることは不可（原則）
教員の選考と身分	・一般の教員の選考基準に準じる（「特任教授」「特任准教授」「特任講師」「特任助教」として雇用）
研究員の受け入れ	・出資元の研究員を共同研究員として受入可能
設置運営の原則	・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮し、特に学部生・大学院生の進路に制約を課さない・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の進展に配慮
存続期間	・原則３年以上５年未満
評価	・工学系で設置する評価委員会で、毎年度及び設置期間終了後に評価し、その結果を研究科長へ報告
手続き	１．社会連携講座等設置申込書２．社会連携講座等設置契約書　（社会連携講座等専用 2枚セット）

寄付講座の概要

趣旨・目的	・本学における教育研究の進展・充実
資金	・個人又は団体の寄附による基金（2,000万円以上／年間） ※寄附金額の15％は研究支援経費・個人又は団体の寄附による基金
税法上の優遇措置	・寄附金については、税法上の優遇措置が適用される　⊿個人･･･所得税、住民税　⊿法人･･･法人税（指定寄附金が対象）
知的財産の取扱い	・本学が主体的に企画・運営するため、出資元に知的財産権は発生しない
教員	・出資元の研究者を当てることは不可（原則）・本学教員を当てることは不可（原則）
教員の選考と身分	・一般の教員の選考基準に準じる（「特任教授」「特任准教授」「特任講師」「特任助教」として雇用）
研究員の受け入れ	－
設置運営の原則	・学術に関する社会的要請等への対応に配慮・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の進展に配慮
存続期間	・原則３年以上５年未満
評価	・期間終了後に、教育研究の成果のとりまとめを行う
手続き	１. 寄附申込書（寄付講座）複数年度２. 申込書記入例（寄付講座）複数年度

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