社会連携・共同研究

共同研究・受託研究について

 

共同研究・受託研究

 「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要  
  共同研究 社会連携講座   寄付講座
趣 旨・
目 的
・民間企業等の研究者と本学の教員が共通の課題
について、共同又は分担して行う研究
・学術と社会の発展の推進
・本学における教育研究の進展・充実
・本学における教育研究の進展・充実 
資金 ・出資元からの共同研究経費
※共同研究経費(直接経費)の10%は研究支援
経費
 ・出資元からの共同研究経費
 (2000万円以上/年間)
※共同研究経費(直接経費)の30%は研究支援経費
・個人又は団体の寄附による基金
 (2000万円以上/年間)
※寄附金額の15%は研究支援経費
税法上の優遇措置 ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。
 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
 ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。
 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
・寄附金については、税法上の優遇措置が適用されます。
 ⊿個人・・・所得税、住民税
 ⊿法人・・・法人税(指定寄付金が対象)
知的財産の取扱い ・発生した知的財産は、本学のポリシーに基づ
き、発明者主義に則って帰属先が決定
・共同研究の一環として設置するため、出資元に対価性が生じる。
発生した知的財産は、本学のポリシーに基づき、発明者主義に則っ
て帰属先が決定
・本学が主体的に企画・運営するため、出資元に知的財産
権は発生しない
教員   ・出資元の研究者を当てることは不可(原則)
・本学教員を当てることは不可(原則)
・出資元の研究者を当てることは不可(原則)
・本学教員を当てることは不可(原則)
教員の選考と身分     ・一般の教員の選考基準に準じる(「特任教授」「特任准教授」「特任講師」「特任助教」として雇用)
研究員の受入 ・出資元の研究員を共同研究員として受入可 ・出資元の研究員を共同研究員として受入可能  
設置運営の原則   ・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮し、特に学部生
・大学院生の進路に制約を課さない
・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の進展に配慮
・学術に関する社会的要請等への対応に配慮
・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮
・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開
化の進展に配慮
存続期間   ・原則3年以上5年未満
評価   ・工学系で設置する評価委員会で、毎年度及び設置期間終了後に評
価し、その結果を研究科長へ報告
・期間終了後に、教育研究の成果のとりまとめを行う
手続き 共同研究について 1.社会連携講座等設置申込書.doc
2.共同研究申込書.xlsx 
     
(社会連携講座等専用 2枚セット)

1.寄附申込書(寄付講座)複数年度.doc
2.申込書記入例(寄付講座)複数年度.pdf
リンク    

寄付金・寄付講座ページはこちらから

「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要PDFはこちらからダウンロードできます。 

「リーダー博士人材育成基金パンフレット」はこちらからダウンロードできます。

共同研究とは?

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。
共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施するものですが、その他に、大学教員の出張や、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。

詳しくは「共同研究について」


受託研究とは?

民間企業等からの委託を受けて本学の教員が業務として行う研究です。研究で得た成果は委託者に報告をします。

詳しくは「受託研究について」

 

産官学共同研究の推進

民間等との連携を通じて優れた研究成果を創出し、得られた研究成果を社会に還元するため、東京大学大学院工学系研究科では、年間500件を超える共同研究・受託研究を積極的に推進しています。

社会連携講座

共同研究・受託研究 事例紹介

社会連携・産学協創推進室

工学系研究科では、従前から社会・産業界等との連携・協力を積極的に進めてきました。今後も社会・産業界等との連携・協創を更に戦略的かつ機動的に実施していきます。このため、本研究科では2017年3月1日に、「社会連携・産学協創推進室」を設置しました。

工学系研究科社会連携・産学協創推進室では、社会や産業界との強固な連携の上に学術を発展させるため、学内外の人的・設備的学術資源を効果的に連携活用し、社会連携・産学協創を戦略的かつ機動的に推進していきます。

現在、専任の教授を配置し、研究成果の普及及び啓発やワークショップ等、社会連携・産学協創にかかる多様な企画・立案を行っていますが、今後は、専任のURAを配置することにより、一層幅広く活動を展開していく予定です。
公式ホームページ : http://www.cerpo.t.u-tokyo.ac.jp/index.html