寄付金・寄付講座

寄付金

東京大学基金では以下の工学系研究・教育活動をサポートしていただくご寄付をお受けしています。世界トップレベルの研究・教育を維持するために是非ご協力をお願い申し上げます。

リーダー博士人材育成基金



リーダー博士人材育成基金は工学系研究科に在籍する「社会連携・産学協創活動」に強い意欲と構想を有する極めて優秀な博士人材に、企業からのご寄付による奨学金を給付します。
企業と大学が協働して、産業界で最先端研究を担う人材を育成し、イノベーション創出を加速させ、日本の研究開発基盤の強化を図ります。

「リーダー博士人材育成基金パンフレット」はこちらからダウンロードできます。

 

光量子コンピューター研究支援基金

工学系研究科物理工学専攻の古澤研究室では、世界的にもユニークな光の粒子(光子)を使った光量子コンピューターを研究・開発をしています。
今のスーパーコンピューターや通信インフラのキャパシティでは、AIやIoTを活用したデジタル社会がこのまま成長を続けることは不可能です。汎用量子コンピューターの一日も早い社会実装が唯一の解決方法と考えられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

【東大基金とは】
東京大学基金は国立大学法人に移行した2004年に設置されました。
グローバル化が加速し大学間の競争も激化しているなかで、環境問題、エネルギー問題、人道問題等、人類全体で取り組むべき課題が顕在化しています。日本は学術先進国として、「知」をもって課題解決に貢献しなければなりません。
教育・研究への公的投資を拡大している欧米・アジア諸国とは逆に日本では高等教育・研究への予算が年々削減されています。東京大学が世界でトップレベルの教育・研究を維持するためには、皆様のご協力による「基金」が安定した財政基盤として必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

寄付講座

「寄付講座一覧」はこちらをご覧ください。

 

 「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要  
  共同研究 社会連携講座   寄付講座
趣 旨・
目 的
・民間企業等の研究者と本学の教員が共通の課題
について、共同又は分担して行う研究
・学術と社会の発展の推進
・本学における教育研究の進展・充実
・本学における教育研究の進展・充実 
資金 ・出資元からの共同研究経費
※共同研究経費(直接経費)の10%は研究支援
経費
 ・出資元からの共同研究経費
 (2000万円以上/年間)
※共同研究経費(直接経費)の30%は研究支援経費
・個人又は団体の寄附による基金
 (2000万円以上/年間)
※寄附金額の15%は研究支援経費
税法上の優遇措置 ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。
 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
 ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。
 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
・寄附金については、税法上の優遇措置が適用されます。
 ⊿個人・・・所得税、住民税
 ⊿法人・・・法人税(指定寄付金が対象)
知的財産の取扱い ・発生した知的財産は、本学のポリシーに基づ
き、発明者主義に則って帰属先が決定
・共同研究の一環として設置するため、出資元に対価性が生じる。
発生した知的財産は、本学のポリシーに基づき、発明者主義に則っ
て帰属先が決定
・本学が主体的に企画・運営するため、出資元に知的財産
権は発生しない
教員   ・出資元の研究者を当てることは不可(原則)
・本学教員を当てることは不可(原則)
・出資元の研究者を当てることは不可(原則)
・本学教員を当てることは不可(原則)
教員の選考と身分     ・一般の教員の選考基準に準じる(「特任教授」「特任准教授」「特任講師」「特任助教」として雇用)
研究員の受入 ・出資元の研究員を共同研究員として受入可 ・出資元の研究員を共同研究員として受入可能  
設置運営の原則   ・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮し、特に学部生
・大学院生の進路に制約を課さない
・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の進展に配慮
・学術に関する社会的要請等への対応に配慮
・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮
・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開
化の進展に配慮
存続期間   ・原則3年以上5年未満
評価   ・工学系で設置する評価委員会で、毎年度及び設置期間終了後に評
価し、その結果を研究科長へ報告
・期間終了後に、教育研究の成果のとりまとめを行う
手続き 共同研究について 1.社会連携講座等設置申込書.doc
2.共同研究申込書.xlsx 
     
(社会連携講座等専用 2枚セット)

1.寄附申込書(寄付講座)複数年度.doc
2.申込書記入例(寄付講座)複数年度.pdf
  社会連携・共同研究はこちら 社会連携・共同研究はこちら  

「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要PDFはこちらからダウンロードできます。