寄付金・寄付講座

寄付金

東京大学基金では以下の工学系研究・教育活動をサポートしていただくご寄付をお受けしています。世界トップレベルの研究・教育を維持するために是非ご協力をお願い申し上げます。

リーダー博士人材育成基金

リーダー博士人材育成基金は工学系研究科に在籍する「社会連携・産学協創活動」に強い意欲と構想を有する極めて優秀な博士人材に、企業からのご寄付による奨学金を給付します。
企業と大学が協働して、産業界で最先端研究を担う人材を育成し、イノベーション創出を加速させ、日本の研究開発基盤の強化を図ります。

http://www.cerpo.t.u-tokyo.ac.jp/ldpp/index.html (7/2公開予定)

光量子コンピューター研究支援基金

東京大学基金は国立大学法人に移行した2004年に設置されました。
グローバル化が加速し大学間の競争も激化しているなかで、環境問題、エネルギー問題、人道問題等、人類全体で取り組むべき課題が顕在化しています。日本は学術先進国として、「知」をもって課題解決に貢献しなければなりません。
教育・研究への公的投資を拡大している欧米・アジア諸国とは逆に日本では高等教育・研究への予算が年々削減されています。東京大学が世界でトップレベルの教育・研究を維持するためには、皆様のご協力による「基金」が安定した財政基盤として必要です。

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寄付講座

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 「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要  
  共同研究 社会連携講座   寄付講座
趣 旨・
目 的
・民間企業等の研究者と本学の教員が共通の課題
について、共同又は分担して行う研究
・学術と社会の発展の推進
・本学における教育研究の進展・充実
・本学における教育研究の進展・充実 
資  金 ・出資元からの共同研究経費
※共同研究経費(直接経費)の10%は研究支援
経費
 ・出資元からの共同研究経費
 (2000万円以上/年間)
※共同研究経費(直接経費)の30%は研究支援経費
・個人又は団体の寄附による基金
 (2000万円以上/年間)
※寄附金額の15%は研究支援経費
税法上の優遇措置 ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。
 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
 ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。
 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除
・寄附金については、税法上の優遇措置が適用されます。
 ⊿個人・・・所得税、住民税
 ⊿法人・・・法人税(指定寄付金が対象)
知的財産の取扱い ・発生した知的財産は、本学のポリシーに基づ
き、発明者主義に則って帰属先が決定
・共同研究の一環として設置するため、出資元に対価性が生じる。
発生した知的財産は、本学のポリシーに基づき、発明者主義に則っ
て帰属先が決定
・本学が主体的に企画・運営するため、出資元に知的財産
権は発生しない
教  員   ・出資元の研究者を当てることは不可(原則)
・本学教員を当てることは不可(原則)
・出資元の研究者を当てることは不可(原則)
・本学教員を当てることは不可(原則)
教員の選考と身分     ・一般の教員の選考基準に準じる(「特任教授」「特任准教授」「特任講師」「特任助教」として雇用)
研究員の受入 ・出資元の研究員を共同研究員として受入可 ・出資元の研究員を共同研究員として受入可能  
設置運営の原則   ・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮し、特に学部生
・大学院生の進路に制約を課さない
・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の進展に配慮
・学術に関する社会的要請等への対応に配慮
・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮
・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開
化の進展に配慮
存続期間   ・原則3年以上5年未満
評  価   ・工学系で設置する評価委員会で、毎年度及び設置期間終了後に評
価し、その結果を研究科長へ報告
・期間終了後に、教育研究の成果のとりまとめを行う
手 続 き 共同研究について 1.社会連携講座等設置申込書.doc
2.共同研究申込書.xlsx 
     
(社会連携講座等専用 2枚セット)

1.寄附申込書(寄付講座)複数年度.doc
2.申込書記入例(寄付講座)複数年度.pdf
  社会連携・共同研究はこちら 社会連携・共同研究はこちら  

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