世界初のドローン航路が浜松市と秩父エリアに開通

経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している約10か年にわたる「デジタルライフライン全国総合整備計画」（注1）における「ドローン航路」が、本日世界で初めて（注2）浜松市と秩父エリアにおいて開通しました。本ドローン航路は、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合（以下、グリッドスカイウェイ）、株式会社トラジェクトリー（以下トラジェクトリー）、国立大学法人東京大学（以下東京大学）、株式会社フジヤマ（以下フジヤマ）、日本電気株式会社（以下NEC）、KDDIスマートドローン株式会社（以下KDDIスマートドローン）、Intent Exchange株式会社（以下Intent Exchange）、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（以下SSIL）の8者（注3）が参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業」（注4）の成果であるドローン航路システムにより整備・運営されます。

今回浜松市においては一級河川である天竜川の上空約180kmに、秩父市エリアにおいては送電設備上空の約150kmに、ドローン航路システムを用いたドローン航路を整備しました。また、その一部区間において物流用途や送電設備の点検用途などでの商用活用を開始します。
なお、経済産業省の「デジタルライフライン全国総合整備計画」（注1）では一級河川上空約1万km、送電線上空約4万kmをドローン航路としてそれぞれ整備し、加えてドローン航路間の相互乗り入れにより全国津々浦々に網の目状のデジタルライフラインであるドローン航路を整備することが計画されています。

デジタルライフライン全国総合整備計画の戦略
ドローンビジネスのような新興市場においては、個社が差別化のつもりで全てを競争力の源泉だと見なし、ステークホルダーと協調すればコストが低減できる部分まで自前主義で実施してしまい、本来自社の競争領域として投下すべき社内資源を減らしてしまうことで、社会実装が進まないという課題があります。デジタルライフライン全国総合整備計画では、この課題を解決するため産官学一体となって協調領域を事業経済性の観点で戦略的に切り出し、削減したコスト分を新たな競争領域への投資に振り向けることで、業界全体で経済性と安全性のバランスが取れた仕組みを実現するアプローチを採用しています。

ドローン航路の概要
ドローン航路とは、ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものです。従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要がありました。そこで、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。

本事業における各者の役割

（注１）第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議 （METI/経済産業省）
（注２）経済産業省、情報処理推進機構調べ
（注３）8者
　グリッドスカイウェイ有限責任事業組合（所在地：東京都港区、代表職務執行者：足立　浩一）
　株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表取締役社長：小関 賢次）
　国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区、総長：藤井　輝夫）
　株式会社フジヤマ（本社：静岡県浜松市、代表取締役：藤山　義修）
　日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之）
　KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）
Intent Exchange株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：中台 慎二）
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（本社：東京都中央区、代表理事：神武 直彦）
（注４）「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」に係る実施体制の決定について | 公募 | NEDO

NEC、KDDIスマートドローン、Intent Exchange、SSILがNEDOのドローン航路の開発・実証事業に採択 (2024年7月23日): プレスリリース | NEC

デジタルライフラインの先行実装に資する研究開発事業（ドローン航路）に採択

（注５）ドローン航路ConOps(運用概念)案

プレスリリース本文：PDFファイル