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title: 東京大学と楽天モバイルによる技術開発提案がJAXA宇宙戦略基金に採択 - 「次世代衛星通信AI」による地上ネットワークとの統合運用を推進 -
description: 国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科中尾研究室（以下「東京大学」）及び、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が宇宙戦略基金事業として公募した「衛星等」の技術開発テーマ「衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証」について、ダイナミック周波数共用の技術開発（以下「本研究開発」）を提案し、採択されたことをお知らせします。
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# [東京大学と楽天モバイルによる技術開発提案がJAXA宇宙戦略基金に採択 - 「次世代衛星通信AI」による地上ネットワークとの統合運用を推進 -](https://www.t.u-tokyo.ac.jp/topics/tp2026-02-16-001)

 作成者: [Public Relations Office](https://www.t.u-tokyo.ac.jp/topics/author/public-relations-office)｜Feb 16, 2026 1:00:00 AM

国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科中尾研究室（以下「東京大学」）及び、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が宇宙戦略基金事業として公募した「衛星等」の技術開発テーマ「衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証」について、ダイナミック周波数共用の技術開発（以下「本研究開発」）を提案し、採択されたことをお知らせします。なお、東京大学は本研究開発の連携機関として参画し、RICアプリケーション開発を担当します。

今回の技術開発テーマへの支援規模は、最大で110億円です（注1）。

　

本研究開発では、AIにより衛星通信を管理・制御する機能「次世代衛星通信AI」により、地上の無線通信網（以下「地上ネットワーク」）との円滑な切り替えを実現する周波数共用技術を開発し、ネットワークの統合運用を目指します。

 

■本研究開発の内容

本研究開発は、同一の周波数帯を使用する低軌道衛星を利用した衛星ダイレクト通信において、地上ネットワークと衛星通信を統合的に監視・制御する「次世代衛星通信AI」を開発することで、周波数共用環境下での干渉回避と運用最適化を実現し、衛星ダイレクト通信のサービス品質向上を目指します。

 

1. 衛星通信と地上ネットワークの基地局設備から取得したエリアカバレッジ情報に基づき、AIが衛星通信の自動的な停波および起動を制御するアプリケーションを開発します。
2. 衛星通信と地上ネットワークの干渉調整、衛星通信の周波数変更、およびトラフィック収容の最適化などをAIで制御するアプリケーションを実装し、災害時やユーザーの移動によるハンドオーバー発生などといった状況に応じて最適な通信環境を確保するネットワーク統合運用技術を開発します。

（図）本研究開発により実現を目指す衛星通信と地上ネットワークの統合運用イメージ

東京大学と楽天モバイルは、これまで東京大学構内への仮想化Open RAN技術検証環境の提供や（注2）、低軌道衛星を利用したIoT超カバレージに関する共同研究開発（注3）などに取り組んできました。本研究開発を通して、両者は「次世代衛星通信AI」による衛星通信と地上ネットワークの統合運用に向けた検証を実施します。

■本研究開発の実施期間  
2026年3月～2031年３月末（予定）（注4）

□支援総額  
110億円（最大）（注1）

東京大学及び楽天モバイルは、本研究開発を通じて、衛星通信ネットワークの高度化を行い、お客様により良いネットワークサービスを提供するとともに、日本の通信技術の発展に寄与してまいります。

（注1）支援上限額。今後ステージゲート審査等により変動し得る数字。  
（注2）関連プレスリリース：楽天モバイル、仮想化Open RANの技術検証を可能にする「楽天モバイルオープンイノベーションラボ」を開設（2022年8月23日）  
[https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2022/0823_01/](https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2022/0823_01/)  
（注3）関連プレスリリース：楽天モバイルと東京大学、低軌道衛星を利用したIoT超カバレージに関する共同研究開発を開始（2021年11月29日）  
[https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2021/1129_01/](https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2021/1129_01/)  
（注4）当初補助事業期間は、補助金交付決定日から、最初のステージゲート評価が終了する日の属する年度の末日までとなります。

<問い合わせ先>  
東京大学大学院工学系研究科 中尾研究室 ([secretary@nakao-lab.org ](mailto:secretary@nakao-lab.org))  
東京大学大学院工学系研究科 広報室

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