平成２６年度　東京大学大学院工学系研究科博士課程　学生特別リサーチ・アシスタント（ＳＥＵＴ）募集

平成２６年度
東京大学大学院工学系研究科博士課程学生特別
リサーチ・アシスタント（ＳＥＵＴ）募集要項（１０月採用分）

本制度は、東京大学大学院工学系研究科における、学術研究の遂行に、優れた大学院学生を参画させ、学術研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的とする。

１．申請資格

次のいずれかに該当する者

 ①申請時において東京大学大学院工学系研究科博士後期課程に在学し平成２６年１０月１日以降も引き続き在学する予定の者(４月募集でSEUTに採用され、受給中の者は除く)。

 ②平成２６年１０月１日に東京大学大学院工学系研究科博士後期課程入学を志願した者
ただし、原則として、平成２６年１０月１日において、休学している者及び標準修業年限を超えて在学(休学期間を除く。)することとなる者、並びに８．に掲げられた除外対象となる他の奨学金等に該当する者を除く。また、職に就き給与を受けたまま本研究科に在籍する社会人学生については対象外とする。

２．区分・RA月額

３．選 考 方 法

 選考は、申請書類（申請書、指導教員の評価書、特別研究員の評価）及び成績情報により行う。必要に応じ面接を加えることがある。
 SEUTＡタイプに申請した者は、審査により、SEUTＡタイプ採用、Ｂタイプ採用、又は不採用のいずれかを決定する。
 SEUTＢタイプに申請した者は、審査により、SEUTＢタイプ採用又は不採用のいずれかを決定する。

４．支 給 期 間

 平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日まで

ただし、東京大学大学院学則第２条第５項に定められた標準修業年限を越えることはできないものとする。 

５．採用予定数

 SEUT　Ａタイプについては、若干名とする。

 SEUT　Ｂタイプについては、本研究科の予算の範囲内で、採用可能な数とする。

６．申請手続

 (1) 申請方法

   ①申請は所属する専攻事務室窓口に直接提出するか、又は郵送により行うこと。
  （平成２６年度１０入学志願者は、志願した専攻の事務室へ提出。）
   ②郵送により申請する場合は、(2)の「申請書類等」を一括して角型２号の封筒（A4判が入る大きさ）に入れ、郵便局窓口において「書留郵便」の手続きをすること。封筒の表には、「工学系博士特別ＲＡ制度申請書在中」と朱書きすること。
   ③受付期間 平成２６年７月２８日(月)から平成２６年８月１日(金)１６:００まで。（ただし、専攻事務室が閉室されている期間を除く。）郵送の場合も、平成２６年８月１日(金)必着とする。

 (2) 申請書類等

〔SEUT　Ａタイプ〕
   ①SEUT　Ａタイプ申請書　(様式１ WORD版 PDF版)  
    本研究科所定の様式に所要事項を記入したもの。正１部及び副３部。
   ②現在の指導教員の評価書　(様式２ WORD版 PDF版)
    本研究科所定の様式に現在の指導教員が記載し、厳封したもの。正１部及び副３部。
    封筒は角型２号の封筒（A4判が入る大きさ）のものを使い、封筒の表に、指導教員名と申請者名を表記すること。

  ③成績証明書　大学の学部・修士・博士における成績証明書。正１部及び副３部。

  ④特別研究員の評価（該当者のみ）
     平成２６年度採用分の日本学術振興会特別研究員に申請し、不採択となった者。
     該当者は、必ず提出すること。
     日本学術振興会の電子申請システムのWebサイトの本人ログイン後の画面で、評価結果がA,B,C等で表示されるので、それをそのままA4判の用紙にプリントアウトしたもの。正１部及び副３部。
   
⑤封筒　　　　選考結果送付用として使用するので、角２の封筒（A4判が入る大きさ）に申請者本人のあて名を記入し、120円分の切手を貼ること。

〔SEUT　Ｂタイプ〕

 ○SEUT　Ｂタイプ申請書　(様式３ WORD版 PDF版)
   本研究科所定の様式に所要事項を記入したもの。正１部及び副３部。
    （注）SEUTＡタイプを申請する場合は、SEUTＢタイプ申請書を重複して提出する必要はない。

７．選考結果発表及び採用手続き

 (1) 選考結果は、平成２６年９月下旬に、本人あてに通知する。

 (2) 採用者には、採用通知とともに手続要領を送付するので、所定の期間内に必要な採用手続(銀行口座届け等、手続書類の提出)を行うこと。所定の期間内に採用手続を行わない場合は、採用を辞退したものとして取り扱う。

８．他の奨学金等との併用の取扱い

 (1) ＳＥＵＴの支給開始時に、次に掲げた内の一つ又は複数に該当する者は、ＳＥＵＴの支給対象としない。

併用不可なもの：
   ①文部科学省国費外国人留学生、 ②外国政府派遣留学生（中国政府「国家建設高水平大学公派研究生項目」による留学生を含む。）、 ③日本学術振興会特別研究員及び外国人特別研究員、④東京大学外国人留学生特別奨学制度（東京大学フェローシップ）受給者、⑤博士課程教育リーディングプログラムによる奨励金受給者、 ⑥その他月額１２万円を超える返還義務のない各種奨学金の受給者

 もし、申請時に上記に該当していても、平成２６年１０月１日より前に、その受給が終了するならば、本制度に申請してよい。その場合は、申請書にその旨明記し、１０月に実際の状況を報告すること。

 (2) 以下の奨学金等については、併用しても構わない。ただし、各制度における取り決めにより、併用不可と規定されている場合を除く。

 併用してよいもの：
    ①日本学生支援機構奨学金の貸与を受ける者、 ②日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費の受給者、③本学の技術補佐員又は事務補佐員として雇用される者、④東京大学リサーチ・アシスタント実施要領に基づくリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として委嘱される者、 ⑤東京大学大学院学則第３９条第１項に基づき授業料の全額又は半額を免除される者、⑥その他、月額１２万円以下の返還義務のない各種奨学金の受給者及び各種貸与奨学金の受給者

 申請に当たり、予め各制度の取り決めを確認すること。特に、公益法人の奨学金等については、各自条件を予め確認すること。

 なお、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、その研究業務単価による月額と、当該月に支給するＳＥＵＴとの合計額が、２０万円を超えることはできない。超える分について、ＳＥＵＴを減額する。

９．受給者の義務

 (1) ＳＥＵＴの受給者となった者は、平成２７年春に募集される平成２８年度採用分の日本学術振興会特別研究員に必ず申請しなければならない。ただし、平成２６年１０月から平成２７年９月の間に、博士後期課程を修了予定の者を除く。
 なお、申請を怠った場合には、本制度の採用を遡って取り消すとともに、給与の返還を求めることがあるので注意すること。

 (2) 本制度の受給者は、毎月、所定の様式により、研究経過及び他の奨学金等の受給状況に係る報告書を提出しなければならない。なお、他の奨学金やＲＡ等の受給が確定したため、本制度を辞退する必要が生じた場合には、必ず所属専攻事務室に報告書と共に早急に届け出ること。

１０．注 意 事 項

 (1) 受付期間内に必要書類が完備しない申請は、受理しない。

 (2) 採用者は、東京大学大学院工学系研究科博士課程学生特別奨励制度実施要項に規定された事項を遵守しなければならない。

 (3) 申請書における記載内容について虚偽の記載をした場合は、採用後でも遡って採用を取り消し、給与の返還を求めることがある。

平成２６年６月