プレスリリース
- 研究
- 2020
「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通株式会社が締結：システム創成学専攻 大澤幸生 教授ら
横浜市、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室（以下、東京大学大澤研）、富士通株式会社（以下、富士通）は、平成30年度より、超高齢・人口減少社会など横浜市が抱える社会課題に対してサーキュラー・エコノミーPlusという視点から新たなビジネスモデルを構築することを目指して、東京大学大澤研独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップ「IMDJ」を活用し、「データジャケット」を用いたデータにもとづく「共創ラボ」を繰り返し実施し、さまざまな市民のイノベーションシンキングを支援してきました。
令和２年度に入り、市民の間で新型コロナウィルス感染症が急速に拡大するなかで、感染症から市民の命や暮らしを守りながら、地域経済を持続可能な形で活性化していくことが自治体にとって喫緊の社会課題となっています。
横浜市と東京大学大澤研は、計算科学研究に基づいて、個人が家にとじこもる"Stay Home"から人々が確かめ合いながら繋がる"Stay with Your Community"という暮らし方に移行してゆく働き方を市民に伝える共創ラボを進めてきました。そして、共創ラボの参加者ひとりひとりが、個人の生活者視点で情報を持ち帰ってきました。
そこで、３者はこれまでの研究・検討の成果を活かし、データ連成による未来地域社会の価値化というビジョンを共有しながら、ウィズコロナ時代の社会課題の解決に寄与する新しい生活様式やビジネスモデルを協働で創発するため、このたび協定を締結しました。
プレスリリース本文：PDFファイル
横浜市：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/0917partnership.html
FUJITSU:https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/09/17.html
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP540499_X10C20A9000000/