社会連携・共同研究
工学系研究科では、従前から社会・産業界等との連携・協力を積極的に進めてきました。今後も社会・産業界等との連携・協創を更に戦略的かつ機動的に実施していきます。このため、本研究科では２０１７年３月１日に、「社会連携・産学協創推進室」を設置しました。
工学系研究科社会連携･産学協創推進室では、社会や産業界との強固な連携の上に学術を発展させるため、学内外の人的･設備的学術資源を効果的に連携活用し、社会連携･産学協創を戦略的かつ機動的に推進していきます。
現在、専任の教授を配置し、研究成果の普及及び啓発やワークショップ等、社会連携・産学協創にかかる多様な企画・立案を行っていますが、今後は、専任のＵＲＡを配置することにより、一層幅広く活動を展開していく予定です。
公式ホームページ : http://www.cerpo.t.u-tokyo.ac.jp/index.html
「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要PDFはこちらからダウンロードできます。
「リーダー博士人材育成基金パンフレット」はこちらからダウンロードできます。
| 「共同研究」「社会連携講座」「寄付講座」の概要 | |||
| 共同研究 | 社会連携講座 | 寄付講座 | |
| 趣 旨・ 目 的 | ・民間企業等の研究者と本学の教員が共通の課題 について、共同又は分担して行う研究 | ・学術と社会の発展の推進 ・本学における教育研究の進展・充実 | ・本学における教育研究の進展・充実 |
| 資金 | ・出資元からの共同研究経費 ※共同研究経費（直接経費）の１０％は研究支援 経費 | ・出資元からの共同研究経費 （2000万円以上／年間） ※共同研究経費（直接経費）の３０％は研究支援経費 | ・個人又は団体の寄附による基金 （2000万円以上／年間） ※寄附金額の１５％は研究支援経費 |
| 税法上の優遇措置 | ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除 | ・特別試験研究費税額控除制度が適用されます。 ⊿一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除 | ・寄附金については、税法上の優遇措置が適用されます。 ⊿個人･･･所得税、住民税 ⊿法人･･･法人税（指定寄付金が対象） |
| 知的財産の取扱い | ・発生した知的財産は、本学のポリシーに基づ き、発明者主義に則って帰属先が決定 | ・共同研究の一環として設置するため、出資元に対価性が生じる。 発生した知的財産は、本学のポリシーに基づき、発明者主義に則っ て帰属先が決定 | ・本学が主体的に企画・運営するため、出資元に知的財産 権は発生しない |
| 教員 | ・出資元の研究者を当てることは不可（原則） ・本学教員を当てることは不可（原則） | ・出資元の研究者を当てることは不可（原則） ・本学教員を当てることは不可（原則） | |
| 教員の選考と身分 | ・一般の教員の選考基準に準じる（「特任教授」「特任准教授」「特任講師」「特任助教」として雇用） | ||
| 研究員の受入 | ・出資元の研究員を共同研究員として受入可 | ・出資元の研究員を共同研究員として受入可能 | |
| 設置運営の原則 | ・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮し、特に学部生 ・大学院生の進路に制約を課さない ・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の進展に配慮 | ・学術に関する社会的要請等への対応に配慮 ・本学の教育研究における自主性の確保に十分配慮 ・教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開 化の進展に配慮 | |
| 存続期間 | ・原則３年以上５年未満 | ||
| 評価 | ・工学系で設置する評価委員会で、毎年度及び設置期間終了後に評 価し、その結果を研究科長へ報告 | ・期間終了後に、教育研究の成果のとりまとめを行う | |
| 手続き | 共同研究について | １．社会連携講座等設置申込書.docx ２．共同研究申込書.xlsx (社会連携講座等専用 2枚セット) | １．寄附申込書（寄付講座）複数年度.docx ２．申込書記入例（寄付講座）複数年度.pdf |
| リンク | |||
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